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費用

【重要】「消費税法改正に伴うプライバシーマーク付与に係る料金の変更について」(2019年2月)
平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」により消費税法の一部が改正されました。その後、平成25年10月1日に表明された政府方針、及び平成 28 年 11 月の税制改正により、消費税率は、2019年10月1日から10%に引き上げられることとなりました。 これに従い、プライバシーマーク付与に係る料金は変更になりますので、ご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。

費用

プライバシーマーク付与適格性の審査・付与にかかる料金は、業態、従業者数や事業規模などによって異なります。
事業者の皆さまにご負担いただきます申請料、審査料および付与登録料は次のように変更になりますので、ご確認ください。

現行の料金表 単位:円(消費税8%込)
種別 新規のとき 更新のとき
事業者規模 小規模 中規模 大規模 小規模 中規模 大規模
申請料 51,429 51,429 51,429 51,429 51,429 51,429
審査料 205,715 462,857 977,142 123,428 308,572 668,571
付与登録料 51,429 102,858 205,715 51,429 102,858 205,715
合計 308,573 617,144 1,234,286 226,286 462,859 925,715

消費税法改正後の料金表 単位:円(消費税10%込)
種別 新規のとき 更新のとき
事業者規模 小規模 中規模 大規模 小規模 中規模 大規模
申請料 52,382 52,382 52,382 52,382 52,382 52,382
審査料 209,524 471,429 995,238 125,714 314,286 680,952
付与登録料 52,382 104,762 209,524 52,382 104,762 209,524
合計 314,288 628,573 1,257,144 230,478 471,430 942,858

» 本体価格について(PDF)

注)本体価格と改正後の料金

本体価格は、現行の総額表示額に(100/108)を乗じて、1円未満を切り上げて算出しています。
また、消費税法改正後の料金は、この本体価格に(1.1)を乗じた結果の1円未満を切り捨てて算出しています。

各料金(申請料、審査料、付与登録料)に適用される消費税率は、それぞれの基準日によって異なりますので、ご確認ください。

<基準日>
申請料:受付日
審査料:現地審査日
付与登録料(新規)の場合:付与適格決定日
付与登録料(更新)の場合:付与適格決定日と有効期間開始日の組み合わせ

詳細は、以下の表に示す通りです。

種別 基準日 消費税率8% 消費税率10%
申請料 受付日 2019.9.30まで 2019.10.1以降
審査料 現地審査日 2019.9.30まで 2019.10.1以降
付与登録料 新規 付与適格決定日 2019.9.30まで 2019.10.1以降
更新  付与適格決定日

有効期間開始日
2019.9.30まで

2019.9.30まで
2019.9.30まで

2019.10.1以降
付与適格決定日 2019.10.1以降
【例1:新規事業者】

・申請:2019.8.1、現地審査:2019.10.15、付与適格決定日:2019.12.10
→申請料:8%、審査料、付与登録料:10%

【例2:新規事業者】

・申請:2019.6.1、現地審査:2019.8.15、付与適格決定日:2019.10.10
→申請料、審査料:8%、付与登録料:10%

【例3:更新事業者(有効期間開始日:2019.9.25)】

・申請:2019.6.1、現地審査:2019.8.15、付与適格決定日:2019.9.20
→申請料、審査料、付与登録料:8%

【例4:更新事業者(有効期間開始日:2019.10.25)】

・申請:2019.6.1、現地審査:2019.8.15、付与適格決定日:2019.9.20
→申請料、審査料:8%、付与登録料:10%

申請料

プライバシーマーク申請時に必要です。付与適格性の可否にかかわらず必要です。
申請後にJUASよりご請求いたします。

審査料

プライバシーマーク付与適格性の審査に係わる費用として必要です。 付与適格性の可否にかかわらず必要です。審査料には、審査関係事務、文書審査、報告書作成、現地審査の各費用を含みます。現地審査終了後にJUASよりご請求いたします。
また、審査料は、現地審査に要する時間を以下の範囲内として設定したものです。この時間を超えた場合は、1時間当たり41,142円(2019年9月30日現地審査実施分までは消費税8%込。2019年10月1日以降は41,904円(消費税10%込))を追加請求できるものとします。 なお、上記金額以外、現地審査にかかる交通費、宿泊費は、弊協会規程により別途請求いたします。

再現地審査

現地審査後、事業者の事業内容又は実施体制に著しい変更が生じた場合、必要に応じ実施させていただく再現地審査の費用は次のように変更になります。
再現地審査の費用に適用される消費税率の基準日は、再現地審査日になります。

単位:円
科 目 現行料金(消費税8%込) 消費税法改正後の料金(消費税10%込)
基本料金 51,429 52,382
時間単価/人 20,571 20,952
合計 (基本料金)+ 時間単価/人 × 審査時間 × 審査人数

付与登録料

JUASからの付与適格決定通知後、一般財団法人日本情報経済社会推進協会[JIPDEC]よりご請求いたします。

現地審査の時間

種別 小規模 中規模 大規模
事業者規模 新規 更新 新規 更新 新規 更新
現地審査時間 5時間
目安
5時間
目安
6時間
目安
6時間
目安
8時間
目安
8時間
目安

  

 

事業者規模

資本金の額又は出資の総額が登記されていない無限責任の事業者(合名会社、合資会社等)の場合は、
従業者数と業種のみで判定します。同様に、資本金の額又は出資の総額が登記されていない一般社団法人や一般財団法人等も、従業者と業種のみで判定します。
(JIPDEC 「プライバシーマーク申請費用」事業者規模区分参照) 

業種分類 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
小規模 中規模 大規模
製造業・その他 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
2~20人 3億円以下 又は
21~300人
3億円超 かつ
301人~
卸売業 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
2~5人 1億円以下 又は
6~100人
1億円超 かつ
101人~
小売業 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
2~5人 5千万円以下 又は
6~50人
5千万円超 かつ
51人~
サービス業 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
2~5人 5千万円以下 又は
6~100人
5千万円超 かつ
101人~

※ 業種分類は、「平成5年版日本標準産業分類 (総務省)」に基づいています。
※ 従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。

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