インフォメーション

個人情報保護委員会は、令和５年３月、「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」（以下「本文書」という。）を決定しました。

これは、令和４年１月に設置した犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）がとりまとめた報告書を審議の上、個人情報保護委員会から公表したものです。

本文書に関連する広報資料をご用意しましたので、ご活用ください。

■パンフレット「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/camera_utilize_handbook202312.pdf

■資料一覧：犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について https://www.ppc.go.jp/news/camera_related/