インフォメーション

日-EU間の個人データ移転の枠組み構築につき、
2018年7月に個人情報保護委員会（以下PPC）と欧州委員会との間で最終合意に至り、
その後、双方において、枠組みを運用可能とするための国内手続きがPPCにより
すすめられてきました。

2019年1月23日、欧州委員会において日本の十分性認定を決定し、
PPCにおいても、個人データの移転が可能な外国として
EUを指定することが決定されました。
（詳細はこちら）

また、指定とあわせて、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
（通則編及び外国にある第三者への提供編）の改正が行われております。
（詳細はこちら）

なお、上記で公開されておりすでに公布されている「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から
十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（※）」についても、
1月23日より施行されました。
（※）本人同意のルールの厳格化（本人が容易に利用目的を確認できるようにする／優越的立場での
同意をえることを禁じる）や、匿名加工情報を復元ができるようにするものの
破棄などが求められています。

詳細は下記をご覧ください。
・ニュースリリース
・法令・ガイドライン等

■法解釈等に関する問合せ先：個人情報保護法相談ダイヤル（個人情報保護委員会）
https://www.ppc.go.jp/application/pipldial/
電話番号　03-6457-9849
受付時間　9:30～17:30（土日祝日及び年末年始を除く）