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調査研究

『企業IT動向調査2015』 

  一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 (略称:JUAS) は、経済産業省 商務情報政策局の監修を受け、今年度もITユーザー企業の投資動向やIT戦略動向などを定点観測する 「企業IT動向調査2015」を実施いたしました(調査期間:2014年10月〜11月)。

 13年度に引き続き今年度も、 全体の概要発表に先駆けITユーザー企業のIT戦略立案や予算策定の一助となるための、IT予算の増減に関する速報値(2015年1月時点、IT予算の有効回答は680社)を発表いたしました。
 それに続き、このたびセキュリティ対策強化の一助となるため、第2弾としてセキュリティ人材に関する速報値 (2015年2月時点、セキュリティ人材の有効回答は979社)を発表いたしました。

 また、4月15日には「企業IT動向調査2015」の概要(調査結果トピックス)を発表しました。なお、報告書は4月30日に発行いたしました。

 本調査は、企業のIT部門を対象に、アンケート調査とインタビュー調査を行い、企業におけるIT投資、IT利用の現状と経年変化を明らかにするとともに、年度ごとに重点テーマを設定し分析を行っております。



重点テーマ : 転換期に求められるIT部門の役割とは

 企業を取り巻く環境が激変している時代において、ユーザー企業のIT部門は、従来に増して全方位的な役割が求められています。クラウドやビッグデータなど多様化するIT環境への対応、巧妙化するセキュリティ脅威への対策、さらには、ビジネスイノベーションを誘発するIT活用の提案といった経営に直結する役割も求められています。当然のことながら、既存のシステムの保守・安定運用なども手を抜くことはできません。

 しかし、こうした高度化・複雑化する要求に応えるには、課題も多いのが現状です。情報子会社やパートナー企業も含めたIT推進体制のあり方、幅広い分野の目利き力を備えた人材の育成方法、グローバル化への対応など、理想と現実のギャップを感じている企業も少なくありません。

 今年度は、昨年度の調査で明らかとなった3つの課題(「業務部門との関係・要件定義の主体性」「業務改革人材の育成」そして「IT部門の年齢構成 高齢化」)の解を引き続き求めるながら、転換期の今、どのようなIT推進組織体制のあり方、人材育成方法を行なうべきかを探っていきます。

その他の定点観測項目 

・ITトレンド 
・IT予算
・IT投資マネジメント
・IT推進組織・IT人材
・グローバルIT戦略
・システム開発・運用
・IT基盤
・クライアント環境
・情報セキュリティ


「企業IT動向調査報告書2015」 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向(2014年度調査) 

2015年4月30日に、企業IT動向調査2015(2014年度実施)の調査結果を報告書として発刊いたしました。 
本書がIT投資・IT活用の最新トレンドを読み解くための参考となれば幸いです。

企業IT動向調査報告書2015

 ■価格 14,200 円+ 税
 ■A4判
 ■324ページ
 ■ダウンロードサービス付き(報告書の全文をPDFで収録)
 ■2015 年4 月30 日 初版 第1刷発行
 ■著者・編者 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
 ■発行 日経BP社
 ■発売 日経BPマーケティング
 ■ISBN:978-4-8222-7986-8

 

「企業IT動向調査2015」 プレスリリース 

■「企業IT動向調査2015」調査結果トピックスのプレスリリースを行いました(2015年4月15日)

   このたび、すべての集計結果がまとまりましたので、4月30日の報告書発刊に先立ち、
企業のIT動向および重点テーマの調査結果のトピックスをご紹介いたします。

 » プレスリリース(PDF:256KB)
 » 関連図表(PDF:864KB)

 

■「企業IT動向調査2015」調査結果速報  

第2弾(2015年2月2日)  

 IT戦略立案やセキュリティ対策強化の一助となるために、セキュリティ人材に関する速報値(2015年2月時点)を発表いたします。

 » プレスリリース (セキュリティ人材)(PDF:323KB)  

 

第1弾(2015年1月15日)  

 IT戦略立案や予算策定の一助となるために、IT予算に関する速報値(2015年1月時点)を発表いたします。

 » プレスリリース (IT予算)(PDF:331KB)  

» 昨年度の調査結果はこちらから

本件へのお問合せ: 各務(itdoukou@juas.or.jp)

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