費用

プライバシーマーク付与適格性の審査・付与にかかる料金は、業態、従業者数や事業規模などによって異なります。
　

料金表 (平成16年12月1日適用）　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円（消費税込）

種別	新規のとき			更新のとき
事業者規模	小規模	中規模	大規模	小規模	中規模	大規模
申請料	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
審査料	200,000	450,000	950,000	120,000	300,000	650,000
マーク付与登録料	50,000	100,000	200,000	50,000	100,000	200,000
合計	300,000	600,000	1,200,000	220,000	450,000	900,000

◆申請料

プライバシーマーク付与申請時に必要です。付与適格性の可否にかかわらず必要です。

申請後にJUASよりご請求いたします。

◆審査料

プライバシーマーク付与適格性の審査に係わる費用として必要です。付与適格性の可否にかかわらず必要です。審査料には、審査関係事務、文書審査、報告書作成、現地審査の各費用を含みます。現地審査終了後にJUASよりご請求いたします。

また、審査料は、現地審査に要する時間を以下の範囲内として設定したものです。この時間を超えた場合は、1時間当たり4万円（消費税込）を追加請求できるものとします。なお、上記金額以外、現地調査にかかる交通費、宿泊費は、弊協会規程により別途請求いたします。

種別	小規模		中規模		大規模
事業者規模	新規	更新	新規	更新	新規	更新
現地審査時間（2006年版JIS）	5時間以内	5時間以内	6時間以内	6時間以内	8時間以内	8時間以内

◆マーク付与登録料

JUASからの付与適格決定通知後、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりご請求いたします。

　→プライバシーマーク使用に関する手続き　参照

事業者規模の区分は、以下のとおりです。

1.大規模事業者

中規模事業者（下記2.参照）の規模を超える事業者。

2.中規模事業者

	製造業その他	卸売業	小売業	サービス業
資本金	3億円以下	1億円以下	5千万円以下	5千万円以下
従業者数	300人以下	100人以下	50人以下	100人以下

※

資本金、従業者数何れか一方を満たせば中規模事業者に該当することになります。

※

従業者とは、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（経済産業省）に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいいます。雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）と、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員なども含みます。

なお、従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。

※

製造業その他の業種には、製造業のほか、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、通信業、金融・保険業、不動産業およびその他の業種（卸売業、小売業（飲食店を含む）、サービス業を除く）に属する事業を主たる事業として営む事業者をいいます。

3.小規模事業者

常時使用する従業者の数が20人以下の事業者。
※卸売業、小売業（飲食店を含む）、またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人以下の事業者。　　　

現地審査後に、事業または体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、

以下の料金に基づき調査費をご請求いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円（消費税込）　　　　

費目	料金
基本料金	50,000
審査実費	(1人時単価)×（実際にかかった時間）×（審査人数）
計	50,000+20,000×（実際にかかった時間）×（1～2人）

　　　　　　　（注）宿泊費、旅費、移動時間に関わる費用は、規程により別途請求します。