経済産業省「情報化連携投資等の促進に係る税制の創設」のお知らせ

2017年12月19日

平成30年度税制改正大綱の項目として、
「情報化連携投資等の促進に係る税制の創設」が発表されました。

一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・
利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となる
システムや、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却30%
又は税額控除3%(賃上げを伴う場合は5%)が措置されるものです。

事業者は当該取組内容に関する事業計画を作成し、主務大臣が認定。
認定計画に含まれる設備に対して、税制措置が適用されます。
(適用期限は、平成32年度末まで)

詳細は、「与党税制改正大綱」(p.71 「(2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設」)を参照ください。