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平成25年度補正予算「消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費補助金(ITクラウド連携推進事業)」の公募について

 

(一社)日本情報システム・ユーザー協会内
消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費補助金(ITクラウド連携推進事業)事務局


 

●「平成25年度消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費補助金(ITクラウド連携推進事業)」の採択結果等について(2014.6.4)


 本事業については、平成26年4月4日(金曜日)~平成26年5月8日(木曜日)まで公募を行ったところ、 全国から8件の応募がありました。応募内容について、外部有識者による公募審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下のとおり5件を採択することといたしました。

(申請者名50音順)
・おおいた食品産業企業会
・公益財団法人石川県産業創出支援機構
・小島プレス工業株式会社
・財務経営力強化検討コンソーシアム
・Distty株式会社

 

●公募概要
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)では、経済産業省が実施する平成25年度「消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費補助金(ITクラウド連携推進事業)」に係る間接補助事業者の公募を開始します。

本補助金は、受注拡大を目指す中小企業・小規模事業者の幅広い営業活動を可能とするために、低廉に導入可能なITクラウドを用いたビジネスマッチング等を実現するためのシステム構築の実証にチャレンジする事業者を支援するものです。

●対象者
公募要領で定める条件を満たす方

●公募期間
平成26年4月4日(金曜日)~平成26年5月8日(木曜日)17:00必着

●公募説明会
日時 : 平成26年4月9日(水曜日)13:00-14:00
場所 : (一社)日本情報システム・ユーザー協会
     東京都中央区日本橋堀留町2-4-3  ユニゾ堀留町二丁目ビル8階
      http://www.juas.or.jp/aboutus/access.html

※説明会への参加を希望する方は下記問合せ先記載のメールアドレス宛てに、
平成26年4月8日(火)正午12時までにご連絡ください。
※連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「ITクラウド連携推進事業に係る
公募説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」
「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記してください。
※会場の都合により、説明会への出席は、応募単位毎に2名まででお願い致
 します。(コンソーシアムによる応募を予定されている場合は、共同で応募さ
 れる複数組織を一応募単位とし、その中から2名までの出席でお願いいたします。)

●関係資料等
以下からダウンロードしてご確認ください。
・公募要領(PDF形式Word形式)…応募要領
・応募様式(WORD形式 : 様式1様式2様式3様式4
            …応募する際には所定の応募様式をお使いください

◇応募様式の記入例・記入方法(PDF形式


●公募要領等に関する訂正【随時更新:最終更新2014年4月14日】
(1)「公募要領」の以下の点についてお詫びして訂正させていただきます。
²P.10<7.応募方法―(7)提出書類>
誤:(様式2)補助事業提案書<5部>→正:「(様式2)補助事業提案書<8部>」
²P.15<(別紙1)応募時提出資料一覧>
(様式2)補助事業提案書<5部>→正:「(様式2)補助事業提案書<8部>」

(2)委託費の割合
  →委託費は、間接補助金額の50%を上限とします。

●応募に関するQ&A【随時更新:最終更新2014年4月15日】
(1)コンソーシアムによる応募は可能ですか。
   →可能です。
(2)「補助事業提案書」P.2 <2.事業の内容 ④本取組対象となる中小企業との概要の数>にはどのようなことを書けばよいですか。
  →対象利用者についてご記入ください。
(3)「補助事業提案書」P.2<2.事業の内容 ⑤支援者>について、場合によっては支援者が発生しないこともあるのでしょうか。
  →支援者は、自社であっても他社であっても、必ず存在します。支援を誰が行うにせよ、中小企業に対する支援の取り組みが必ず含まれていることが必須となります。IT以外でも本事業の推進のために必要な機能を果たす支援者(例:ユーザーを集めるための営業、税理士、金融機関等)を記載してください。
(4)<4.実施体制>に記載したスタッフが必ず実働する必要がありますか。
  →「②実施責任者の氏名と略歴・実績」に書かれている従事予定者が実働してください。ただし、実際の事業の推進に即して従事予定者が実際に稼働する時間数を変更することは可能です。また、人件費と事業費の区分間の費用の流用は、10%以内であれば事前承認は不要です。
(5)知財の特許取得・出願のための費用は本補助金事業の対象経費になりますか。
・ケース1:実証のために必要な特許出願・取得費用
   →その特許がなければ本事業推進ができない等、特許出願・取得行為が必要不可欠であることが必要となりますので、事務局まで具体的にお問い合わせください。補助対象費用となるかを検討させていただきます。
²ケース2:事業によって開発・実証されたものに対する特許出願・取得費用
  →本事業の費用の対象外となります。
(6)事業者が提供するしくみ・サービスの評価(本実証事業の評価)を外部の事業者に依頼した場合の費目は何になりますか。
  →委託費となります。なお、本実証事業には必ず評価・検証のプロセスが含まれますので、ここでいう評価の対象は、クラウドサービス等の特定の サービスではなく、実証事業自体の評価となります。
(7)補助金の精算払いの時期はいつごろですか。
  →2015年3月を予定しております。
(8)外注/委託に海外企業を利用してもよいですか。(オフショア、クラウドベンダー等)
  →利用可能です。ただし、見積書・請求書等の証拠書類等は国内企業と同様に入手・整理してください。
(9)すでにクラウド上でビジネス向けのサービスを展開している場合、その利用料には利益がアドオンされています。その場合、利用料は本事業での補助対象になりますか。
   →定価ではなく、原価で計上すれば補助対象費用とすることができます。
(10)謝礼は「人件費」になりますか。
  →謝礼は「人件費」としての費目にはなりません。
(11)消費税の取り扱いについて教えてください。
  →本事業で補助対象となる事業の消費税の考え方は、経済産業省「補助事業事務処理マニュアル」
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html)をお読みください。

(12)販促費は本事業の対象経費なりますか。
   →本事業では、しくみの実証が目的となりますので、原則として対象外となります。



 

<提出・問合せ先>
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会内
消費税転嫁円滑化等支援情報システム開発事業費補助金事務局
電話番号:03-3249-4102(担当:角田、平山)
E-mail:info_itcloud@@juas.or.jp
※電子メールをお送りいただく際は、@を1つにしてください。
※お電話の受け付けは土日祝日を除く9:30-17:30です。
※問合せは原則メールで受け付けております。

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